case-study
支援対象と提供価値
食・農・教育・地域創生を軸に、構想設計から事業化、現場実装、成果検証まで一貫して伴走します。
学校法人・保育施設向け
教育理念を、選ばれる独自価値へ。
園・学校が大切にしている教育理念や実践を可視化し、食育・農育プログラム・学校菜園・給食連携の構想設計、現場実装、運営改善、保護者への広報・ブランド構築まで一貫して支援します。
自治体・地域団体向け
地域資源を、継続する事業へ。
農村地域にある農地、人材、食文化、教育資源をつなぎ、協議会設立、関係者の合意形成、事業計画、運営体制づくりから、関係人口創出、人材育成、地域事業モデルの構築までを支援します。
企業・事業者向け
経営課題を、現場が動く戦略へ。
経営戦略、新規事業、組織開発、地域共創等の課題に対し、企画立案、実践型研修、プロジェクト推進、経営顧問・PMO支援を通じて、組織変革と事業成長を支えます。
横断支援｜ブランド・メディア
事業の価値を、選ばれる言葉と仕組みへ。
経営課題と事業戦略から逆算し、ブランドコンセプト、Web・LP、パンフレット、広報コンテンツ、メディア企画まで一貫して設計・制作します。
支援事例・実績
構想を、現場で動く仕組みへ。
合同会社食養メディアは、北九州を拠点に、学校法人・保育施設、自治体・地域団体、企業・法人（NPO法人、社会福祉法人、農業法人）の経営課題を整理し、食・農・教育・地域創生をつなぐ事業として実装する伴走支援を行っています。
経営課題の整理、構想設計、関係者との合意形成、現場実装、成果検証、運営定着まで。企画書の提案だけで終わらない支援事例の一部をご紹介します。
以下は、公開可能な支援事例の一部です。
※守秘義務の観点から、組織名、数値、支援内容の一部を編集して掲載しています。
課題｜ 食育の取り組みが、園独自の教育価値として整理されていない
食育に継続して取り組んでいるものの、教育理念、年間活動、職員の実践、給食、保護者への発信が十分につながっておらず、園が大切にする教育の価値が伝わりにくい状態にありました。
支援内容｜ 食育理念の言語化から、年間プログラム、園内運営、広報まで一体で設計
経営層・現場職員へのヒアリングを通じて、園が目指す食育の理念と提供価値を再整理しました。その上で、学校菜園、収穫、調理、給食、食文化体験をつなぐ年間プログラムを設計。職員が継続して実践できる運営体制と、保護者が子どもの成長を実感できる情報発信の仕組みを整えました。
主な支援範囲
・経営層・職員へのヒアリングと課題整理
・食育理念・ブランドコンセプトの言語化
・年間食育カリキュラムの設計
・学校菜園・農業体験の企画、運営支援
・職員研修・プロジェクト運営
・Web・パンフレット・SNS等の発信設計
・給食関係事業者との企画連携支援. etc
実装後の変化｜食育が、園全体で共有・実践・発信される教育モデルへ
食育を、教育理念、年間活動、給食、職員研修、保護者発信をつなぐ継続的な教育モデルとして再構築しました。経営層と職員が方向性を共有し、園独自の教育価値を継続して実践・発信するための基盤が整っています。
食育に関する保護者アンケート満足度：92％（N=180 / 2026.1実施）
補助金依存からの脱却。「稼ぐ力」を地域に実装し、持続可能な循環型モデルを築く
課題｜ 地域資源はあるが、継続的に運営する主体と事業の仕組みが整っていない
地域に農地、食文化、人材、自然環境等の資源がありながら、取り組みが町内会行事のみになっていました。地域全体の新たなビジョン立案から継続的に地域共創事業を動かす推進体制づくりが必要でした。
支援内容｜ 関係者の合意形成から、協議会設立、事業構想、実装計画まで伴走
地域関係者へのヒアリングを起点に、地域の課題、資源、将来像を整理しました。その上で、行政、地域住民、農業者、企業、教育機関等が連携する協議会の立ち上げをハンズオン支援。地域資源を活用した教育ファーム、企業連携ファーム、人材育成アカデミー、農泊改修施設、空き家対策、農村行事等を一つの構想に統合しました。
主な支援範囲
・地域課題・地域資源の整理
・関係者へのヒアリングと合意形成
・協議会の目的・体制・役割設計
・地域共創事業の構想策定
・年間事業計画・実行計画の作成
・企業・教育機関との連携設計
・広報・継続的な運営モデルの検討 etc
実装後の変化｜ 地域協議会を核とした推進基盤を整備
地域住民、農業者、民間事業者等が、地域課題と将来像を共有して協議・実行する体制を整えました。現在は、教育ファーム、企業連携、人材育成等を継続的な地域事業へ育てる運営モデルの構築を進めています。
課題｜ 経営戦略の優先順位が定まらず、新規事業開発が進みにくい
新しい方針や事業構想を掲げても、日常業務が優先され、具体的な実行計画へ落とし込むことが難しい状況にありました。また、単発の研修や外部からの提案だけでは、経営判断、社内連携、新商品・新規事業の継続的な推進につながりにくいという課題がありました。
支援内容｜ 経営課題の整理から、実践計画、顧問伴走まで一貫して支援
経営者・経営陣へのヒアリングを通じて、組織が目指す姿、経営課題、事業の優先順位を整理しました。市場・競合・顧客・自社の調査を踏まえ、新商品・新規事業の方向性と実践計画を設計。計画策定後も顧問として定期的に対話し、進捗確認、課題整理、改善を支援しています。
主な支援範囲
・経営課題・事業課題の整理
・経営理念・事業目標・優先順位の明確化
・市場・競合・顧客・自社のリサーチ
・新商品・新規事業の企画・壁打ち支援
・経営層向け実践型研修・行動計画の策定
・顧問・PMOによる進捗確認と改善支援 etc
実装後の変化｜ 経営方針を、判断と実行を支える共通言語へ
経営陣が、経営理念と事業目標を共通の判断軸として整理し、新商品・新規事業の検討事項を実行計画へ落とし込む運営サイクルを整えました。継続的な対話と進捗確認を通じて、課題が生じた際に優先順位を見直し、次の行動を決められる経営・事業推進の基盤づくりを支援しています。
まずは、経営課題の整理からご相談ください
本サイトでご紹介している事例は、私たちが支援するプロジェクトの一部です。
守秘義務の関係上、経営戦略、新規事業開発、組織変革、ブランド構築等の支援実績には、Webサイト上で公開していないものもあります。
「構想はあるが、どこから着手すべきか分からない」
「社内に事業を推進する人材や体制が不足している」
「研修やプロジェクトを、単発で終わらせたくない」
「食・農・教育・地域資源を、継続する事業へつなげたい」
課題が明確になっていない段階でも問題ありません。
初回相談では、現在の状況、目指す姿、組織内の課題をお聞きし、優先して整理すべき論点と次の一手をご一緒に検討します。
経営戦略の視点と、現場実装・情報発信の機能を組み合わせ、構想を実行可能な事業へ変える伴走プランをご提案します。